個人事業者として事業を始める時には、まず税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、青色申告をして、課税対象額から65万円の控除を受ける事ができるようにしましょう。

開業届を提出すると、確定申告期間の1ヵ月前頃に確定申告書類一式が送られてきます。

確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出します。納税地とは、「住所地（生活の拠点）」となります。この他に事業所（店舗、事務所がある場所）とすることもできます。 納税地を管轄する税務署は、国税庁のサイトで調べることができます。

毎年、基本的に2月16日～3月15日までの1ヵ月間が「確定申告」の期間となります。

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日の8時30分〜17時です

（※確定申告期間のみ、3月1日に限り日曜日に申告書受け付けを行う税務署もあります。）

確定申告で提出する必要書類は、白色申告の場合、「収支内訳書」と「確定申告書」。

青色申告の確定申告で提出するのは、「所得税青色申告決算書」と「確定申告書」となります。

帳簿や領収書などの書類は、提出する必要がありません。ただし、帳簿は7年間、領収書・預金通帳なども7年間、請求書・納品書などの書類は5年間保管しなければなりません。

確定申告書を提出するには、以下の3つの方法があります。

1，確定申告書を持って行き税務署に提出する方法

直接税務署に行き、確定申告書を提出する方法です。この場合、税務署で署員に相談をしながら作成することもできます。申告期間前、期間中は込み合いますし、予約が必要な税務署がほとんどです。電話して確認した方がよいでしょう。

2，郵便送付によって税務署へ提出する方法

確定申告書は信書にあたるので、郵便やレターパックで送りましょう。宅配便やメール便は使うことができません。

※申告期間中は税務署の入口に夜間ポスト等、投函できる部分を設けている税務署もあります。こちらも該当税務署に確認するとよいでしょう。

3，e-Taxを使って提出する方法

e-Taxとは、国が運営している国税電子申告・納税システムです。e-Taxで確定申告を行う場合には、電子証明書を取得し、e-Taxに登録しなければなりません。マイナンバーカードといったICカードに組み込まれた電子証明書を使用する場合には、ICカードリーダライタを用意します

※最近ではスマホからe-Taxの申請もできるようになっています。詳しくは国税庁e-Taxのサイトにて確認ください。

青色申告の場合は、その事業年度が赤字だった場合、赤字を翌年度以後3年間に生じた黒字と相殺することができます。

銀行や関係機関にて融資を受けたい、と考えた時、所得を証明するために「納税証明書」が必要です。納税証明書を発行するには、確定申告をしていなければなりません。

納税証明書は所得税の証明書で、所得金額や収入金額も記載されていて信頼できる所得証明書なのです。

当事務所では金融機関と連携して、融資のご相談にも積極的に対応いたします。

国民健康保険料は、所得によって金額が決まります。確定申告をしていないと所得が不明となり、保険料は一定額が適用されます。もし、所得が低いときは、確定申告をして保険料を抑えることができます。