ただし、消費税免税のための条件が２つあります。

1，新会社設立時の資本金が1000万未満

2，第1期上半期課税売上高1000万以下、または人件費を1000万以下に抑える

しかしその面倒な手順を経るからこそ国に認められた「法人」は、信用度が高いのです。事業を拡張するためにも民間金融機関から融資を受ける予定があるならば、法人成りすることがマストでしょう。今は国など行政からの補助金等も申請可能です。その際も法人の方が信用とともに、申請が通りやすい可能性があります。

設立した会社から役員報酬をもらうようにすれば、給与所得者に認められた概算の必要経費（給与所得控除額）と青色申告特別控除額の両方を所得から差し引くことができ節税効果があります。

さらに、例えば売上が1,000万円、経費が400万円の個人事業者が、法人成りをした場合を計算してみましょう。

簡単にするために、会社の売上から経費400万円を差し引いた600万円すべてを役員報酬として、社長に支払うこととします。図のように法人成りすることで、課税対象である所得金額が、個人事業主のときよりも圧縮されています。

実際には、会社の利益をすべて役員報酬とするとは限らず、個人と法人では適用される税率が異なるため、最終的な税負担（個人の所得税と法人税＋社長の所得税）計算がどうなるのかを検討しなければいけませんが、図のように、単純に法人成りするだけでも課税対象部分が減少するため、税負担が減少する可能性があります。

出典：国税庁「タックスアンサー　No.2072青色申告特別控除No.1410給与所得控除」

なお、役員報酬の平均は、資本金2,000万円未満の場合、役員報酬は605万円。資本金5,000万円～1億円の企業でも1,094万円と統計されています。

出典：国税庁「平成30年（2018年）分　民間給与実態統計調査結果」

役員報酬は

「定期同額給与」固定で毎月給与がもらえる

「事前確定届出給与」決まった日にあらかじめ決まった金額を支払う

「利益連動給与」利益・売上の変動によって支払う

上記の条件を満たすことで損金算入が認められます。

しかし、1人社長として法人成りしたのち、個人で事業を続ける場合は、有限責任とはいえ個人として損害賠償を受けるリスクは存在します。

その事業は廃業となってしまいます。または子や弟子が店を引き継ぐといったケースもありますが、認可などは再申請や再取得する必要があります、さらに屋号が登記されている場合には法務局での手続きが必要です。

しかし法人であれば事業をそのまま承継でき、認可や屋号はそのまま使うことが可能です。

法人税申告書などの作成を税理士の方に頼むことで金銭的なコストもかかります。だからといって、書類作成が煩雑になってしまうと、税務の面で不利益を被ることになるため、毎月の帳簿処理等は注意が必要です。

法務局への費用や、定款の承認、印鑑証明の取得など様々な費用が掛かります。株式会社であれば20~25万、合同会社であれば10万程度で開業が可能です。会社設立にはそれなりに費用が掛かることもデメリットの一つです。

社会保険料＋厚生年金保険料が必要になってきます。未加入のまま法人で事業を営むことはできません。

法人化し、社会保険への加入が義務化され、もし従業員を多数かかえる場合は、保険料の支払いは大きな支出になります。

「法人住民税の均等割」は支払い義務があり、愛知県の場合、法人県民税21000円/年、名古屋市の法人市民税50000円/年（資本金1000万円以下等）を支払う義務があります。