いえ、今の請求書・領収書に「登録番号」等を追加で記載する必要があります。 なので、必要な記載「登録番号」等があれば請求書・領収書はそのまま「インボイス（適格請求書）」に該当します。

免税事業者が一度課税事業者へ登録してしまうと。課税売上が1000万以下であっても、免税事業者には戻れませんので、消費税の申告・納付が必ず必要になります。よって課税事業者への登録は、事業者様の事業の実態を踏まえて検討する必要があります。

個人タクシーの方は一般に課税額が1000万円以下の方が多いと言われています。しかし、タクシーに乗るお客様が普通の消費者だけでなく、領収書を必要とする事業者の方が多いので、インボイスの発行を求めるケースがあるでしょう。

さらには、小規模の飲食店の方。フリーランスのWebデザイナーやエンジニア、プログラマーなど。相手が事業者であるお付き合いの方であればインボイスの発行を求められる可能性があります。

建設業での一人親方は元請けがインボイスを請求してくるケースが多くなるでしょう。もしもその際にインボイスが発行できないとなると、その結果元請けがあなたの消費税を納めなくてはならなくなります。そうなると、インボイスが発行できる一人親方に仕事を発注した方が、元請けは負担が少なくて良くなります。そのまま仕事が受注できたとしても、仕事の単価が下がったり、仕事が受注できなくなる日がくる可能性があります。

免税事業者と課税事業者のうち、未登録の業者の場合。取引相手のお客様が消費税を負担することになります。

そうなると、お客様は同業他社のインボイスをきちんと発行できる業社と取引をするようななるかもしれません。またはお客様が負担しなければならなくなる消費税分を取引相手が負担しなくてはいなくなるので、将来的に関係が良くない方向に向かってしまう可能性が出てきます。

一般的にこのインボイス制度が無関係な事業者は、お客様が一般消費者である、という方です。例えば駄菓子屋のオーナーはお客様がお子さんたちで、そのお子さんたちは事業者ではありませんので、インボイスを発行してくれ！とは言ってこないでしょう。同様の場合はクレープ屋さん、たこ焼き屋さんなど。

また、床屋さんも同様に髪の毛を切りに来たお客さんが散髪代金を経費で落とそうとする方も少ないので、インボイスを発行してくれと言ってはこないでしょう。ただし美容院やネイルサロンの場合はお客様がスナックやラウンジ等の方であれば一般的に髪の毛のセット代金等を経費で計上する方がいる可能性があります。そうなるとインボイスを発行してほしいと要求があるかもしれません。

小中高などの学習塾もお客さんが一般の消費者でインボイスを発行してほしい、とはならないでしょうから無関係だと言えます。

お客様・取引相手が簡易課税選択事業者の場合。簡易課税とは前々期の課税売上が5000万円以下の中小事業者について、選択が可能な消費税の課税方式なのですが、その事業者は業種により一定の仕入税額控除が受けられるのでお客様に対してインボイスを発行する必要も無いですし、要求もされないでしょう。

その他には、あなたの存在が超特別の存在である場合も無関係になる可能性が高いと言えます。相手が消費税を負担してもあなたとの取引関係を続けたい場合です。あなたからしか買えないモノをあなたが売っている事業者の場合などです。

例えばあなたしかできない芸術作品の作者であったり、あなたでなくてはならない歌唱のアーティストである場合は、相手はあなたと取引せざるを得ない状況になるので、インボイス制度が成り立たない場合です。