❖法人決算申告

法人の決算申告は各法人で定められた決算日を基準日として、その事業年度の会社の活動結果を申告書にまとめる事です。法人が支払わなけらばならない税金は主に2種類あり、

・法人税

・消費税

です。

なぜ支払う税金の金額が、そうなったのか？その金額の根拠はどこにあり、どうしてその金額が算出されたのか？もしも仕入金額を数％下げることが出来たら最終利益はどれくらい変わるのか？など当事務所はお客様の立場に立って最終的に算出された金額の裏側を一緒に読み、それぞれの曇った疑問の窓をクリアにします。それによりお客様自身が、数値に対して自信を持つことが可能になり、申告書の数値に納得でき、税務の知識を持ちながら経営に活かすことが出来ればと思っています。

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❖法人税の確定申告とは

たとえば株式会社の場合、株主（株主とは会社に向けて出資をしてくれている存在です）に定期的に会社の経営状態等について報告をしないといけません。法人の場合、各事業年度で決算をまとめて、株主総会に提出して承認を受けるか、社員総会で同意を得るか、をしないといけません。その決算における所得を計算し、その所得にかかる税金を確定し申告することです。個人の所得税に対する確定申告の法人版だと理解しましょう。益金と損金の差が法人所得となり、法人所得に税額をかけて算出します。なお、法人税の申告は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に行わなければなりません。

❖消費税の確定申告

消費税の確定申告とは、顧客から預かった消費税と、自社で支払った消費税の差額を計算し税額を求めて申告を行うことです。また、この計算方法とは別に簡易課税制度という特例もあります。なお、原則として消費税の申告期限も事業年度終了日の翌日から2か月以内に行わなければなりません。

法人税の確定申告は

『決算書の作成』、『確定申告書の作成』、『申告と納付』

に大きく分けることが出来ます。それぞれに、詳細な貸借対照表、損益計算書。財務諸表を作成し、これらを決算書といいます。その後、課税所得を算出し、法人税額を割り出し、納税額を求めます。それぞれ支払わなければいけない4つの税金の納付場所に期限内に納税します。

当事務所では、お客様と顧問契約を結ぶことにより、これらの煩雑な作業をすべて当事務所が承ります。またお客様に決算金額の結果だけでなく、その根拠と、これからの最適な計画をご提案（MAS業務など）することでお客様に数値に自信を持って経営いただけるサポートをしていきます。

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